2024年1月2日号 掲載原稿
アジアフロン回収ネットワーク商業運営開始
～一般社団法人フロン等温室効果ガスグローバル削減推進協議会(FGRA)での
取組進む～
＜はじめに＞
一般社団法人フロン等温室効果ガスグローバル削減推進協議会(FGRA)は、地球全体での温室効果ガスの削減を目指し、2019年9月に設立された団体であり、フロン、メタンの地球全体での削減の重要性や政策提言を行っており、2024年は2021年から検討を始めたアジア諸国での回収再生破壊ネットワークが稼働を始める年となる。
(1)タイ、マレーシア、インドネシア、ベトナムで回収ネットワーク商業運転開始
協議会(FGRA)の会員企業である、ｲﾁﾈﾝTASCO、岩谷産業、太洋商事は3社連盟で、、マレーシア、タイ、インドネシアで、2021年から日系企業及び現地企業に呼び掛けて、フロン回収再生破壊ネットワークの構築を準備してきた。
マレーシアでは、2023年から、太洋商事がJICA事業を活用して設置した、新規冷媒と同等の品質の再生ができる蒸留式再生設備を活用し、回収再生の試行を始めており、ダイキンマレーシアとも協力している。タイ、インドネシアでは岩谷産業が蒸留式再生設備を設置し、2024年からの商業運転を行う予定である。
破壊については、マレーシア、タイでは現地の廃棄物焼却施設によるフロン破壊(混焼型)を予定している。セメントキルン、廃棄物焼却炉にフロン吹込み口を設置すれば破壊設備として活用できる「混焼型破壊設備」の需要がアジア諸国では高まっている。アジア諸国の既存の炉の改修でフロン破壊が可能か否かを調べ、フロン吹込み口を設置し、燃焼条件を踏まえた運転の研修を行う支援事業の要望がある。協議会(FGRA)では、アジア諸国のフロン対策研修で、上記のような混焼型破壊設備支援事業は500万円あれば可能であるとの提案を2022年1月から行い、政府にも要望しているところである。
また、タイ、インドネシアでは冷媒回収技術向上を目指した現地事業者向け研修が、我が国の環境省事業の一環として又はFGRA会員企業の自腹で、行われている。さらに、タイでは、環境省事業の一環として、FGRA会員企業株式会社ナンバのフロン漏洩検知システム「フロンキーパー」を現地の大手スーパーの店舗に設置して、漏洩と電力使用量の関係のデータをとり、現地事業者に漏えい防止対策の重要性を知ってもらう実証事業が22年度、23年度と行われ、現地企業との連携の可能性が出て来ている。
タイ、フィリピンは税関で押収したCFCの保管で困難に直面していた。タイについては、2018年度から、環境省のHFC破壊JCMクレジット事業の一環として、現地の日系企業の廃棄物処理施設を活用し、CFC,HCFCの破壊も行われたが、タイは押収CFCを100ｔ前後保管していて、毎年2ｔ前後の破壊では不満を持っているようだった(それでも、CO2換算すれば2万ｔCO2e以上の削減であるが)。そこに2023年アメリカ企業TRADEWATERがCFCのボランタリークレジット化を狙って、税関押収CFC100ｔ以上を破壊する契約をタイ政府と結んだ。1tCO2eボランタリークレジットが200円程度でしか売れなくても、100ｔあれば100万ｔCO2eなので2億円。タイでは破壊が500円/㎏程度で実施できるそうなので、重量1ｔは50万円、100ｔだと5000万円だから、200円のボランタリークレジットでも売れれば黒字になる。なおかつ、TRADEWATERは回収運搬の費用をかけずに破壊できたようだ。他方で、タイの日系の廃棄物処理企業は、環境省事業の終わった2021 年以降、破壊するフロンを持ち込む事業者から破壊費用を徴収して、廃棄物処理と一体で処理を行うことで商業運営を実施し、年間50重量ｔ(CFC,HCFC,HFC全てでCO2換算で約10万ｔCO2e)のフロンを破壊するまでになっている。
フィリピンも税関押収CFCを30数ｔ保管して処理に困っていた。税関押収CFCに加え、フィリピンはモントリオール基金が世銀を通じて支援した回収事業をやったが破壊の支援はないので回収したフロンを保管せざるを得なくなり、これも含めた破壊が課題となっていた。フィリピンについては、2021年度から
環境省のHFC破壊JCMクレジット事業の一環として、現地のセメント会社のキルンを活用し混焼型の破壊を行う事業に取り組んでいるが、ここでもJCM事業を実施する丸紅やTRADEWATERが税関押収CFCを破壊してボランタリークレジット化する事業を検討している。
ベトナムでは、2018年から環境省のHFC破壊JCMクレジット事業で2カ所の破壊設備が整備されているが、タイのように破壊のための費用を払う企業が少ないためか、先に整備された破壊設備は一時運転が止まった状態だった。他方で、FGRA会員企業株式会社エムゼットは2023年5月にホーチミンに子会社MZVINAを設立し、空調設備設置事業に加えて、フロン回収再生事業に取り組もうとしており、ダイキンベトナムとも協力している。既に、日本から自社の蒸留式再生設備を移送し、営業に関する各種ライセンスの取得を進め、2024年1月からの法施行に備えている。ベトナムでは2024年1月からフロンの回収の義務化、大気放出の禁止などの法制度が施行され、回収後は再生を優先する方針も明らかになっているが、2023年12月中旬でも法律の細則が明らかにされていない。MZVINAは信頼できる破壊設備を探しているが、日本の破壊費用より高い価格を提示され苦労している。JCMのHFC破壊クレジットは2023年内には発行されず、事業計画を立案する際に全く役に立っていない。また、ベトナムでは回収すれば半分以上はCFC,HCFCが集まってくるため、仮に何年か後にHFC破壊がクレジットになっても、CFC,HCFCの破壊費用をどう賄うのか？ということになる。
、他方で、業務用機器だけでなく家電からのフロン回収もエアコンは室外機にフロンを集めて、集積場に持ってきてもらえればフロン回収は可能だ。ベトナムではMZVINAの隣りに廃棄物処理施設があるので、先に述べた困難はあるものの、この施設と連携して、家電も対象としたフロン回収に取り組み、2024年からのベトナムでの家電リサイクル法施行に備える予定である。また、家庭用エアコンからのフロン回収の鍵となるポンプダウンについてはｲﾁﾈﾝTASCOが説明用ビデオを作成し、エックス都市研究所が、JICAのマレーシアE-Waste支援事業の中で、このビデオの活用や岩谷マレーシア/太洋商事マレーシアの協力を得て、集積場での家庭用エアコンからのフロン回収を実証したところである。
(2)今後の課題
アジア諸国でのフロン回収ネットワーク構築の現状を見てきたが、事業として廻していくためには、現状では再生フロン販売の収益しか原資がない。それも、関係企業は他の事業から出る収益で数年耐えていく覚悟の上でである。このままでは、量が確保され品質も悪くない日系の工場から回収できるフロンだけのネットワークとなってしまい、市中のフロン使用機器からのフロン回収はコストがかかりすぎて、実施できないとなりかねない。
FGRAでは、22年度からHFC破壊はクレジットとなるとしても、CFC,HCFCは同じくまたはそれ以上の温室効果ガスであり、機器の更新の際には古い機器から回収されやすいものであるにもかかわらず、誰も破壊費用を負担しようとしないことが障害になっているので、CFC,HCFC(オゾン層破壊物質なので合わせてODSと呼ぶ)の破壊費用を負担すれば破壊をした国の政府から感謝状がもらえる仕組みを作り、会員企業以外からも資金を集めて、アジア諸国のODS破壊を支援し、これらの国に回収システムを定着させることを考えている。2023年度には200万円を計上し、ベトナム政府と話を始めたところだが、法施行に忙しくて後回しにされているようだ。
また、ベトナムはCFC,HCFC,HFCを一体として扱い、排出抑制と一定規模以上の設備の管理者に回収義務を課す法律が施行されるので、設備の管理者にフロン回収破壊費用を請求しやすいが、その他のアジア諸国では、そのような法制の動きは見えない。
FGRA会員企業の取組は、各国で優良業者を作り、それを広げていこうという積み上げ型の貢献である。とりあえず、重量にして年間50ｔ～100ｔの回収を目指していくことになるが、各国全体をカバーするには足らない。ネットワーク構築を加速し、フロン回収によりGHG排出量を速やかに削減するために、国や国際機関の効果的な支援が必要である。
また、漏えい防止のためにも、回収再生によってフロンの新規生産輸入を減らすためにも、アジア諸国におけるフロン量管理の仕組みづくりが必要である。破壊量を確認する方法はあるが、相手国全体の回収量、再生量、保管量、充填量などを確認する方法はまたできていない。国ごとにフロン回収量、破壊量、再生量を積み上げてCO2換算で削減努力を見える化し、世界に発信すべきで、CFC,HCFCの破壊量も明らかになることでCFC,HCFC.HFC一体の取組が進められる。現在、ベトナムで実証が行われているFGRA会員企業現場ネクスト株式会社のフロン量追跡アプリはこのためにも意義が大きく、各国の実情を踏まえたものに改訂して使いやすくすることが望まれる。
ODS(CFC,HCFC)の大量排出が進んでいる途上国に対してはODS(CFC,HCFC)の排出削減対策をこそ、世界各国に呼びかけ、地球全体でCFC+HCFC+HFCの削減を実現する枠組みを日本が主導して形成すべきである。また、アジア諸国でのODS＋HFCの回収再生破壊ネットワークに参加したいと思われる企業は、協議会(FGRA) のアドレス cba26773@nifty.com に連絡していただきたい。
