一般社団法人
フロン等温室効果ガスグローバル削減推進協議会
当協議会は、途上国でのフロン排出削減に取り組む企業、コンサルタント、研究者等からなる一般社団法人である。途上国で大量排出されているフロンの排出削減のために以下のように提言する。
＜背景＞
冷凍冷蔵空調機に冷媒として使われているフロン(HFC,HCFC,CFC)はCO2の数千倍から１万数千倍の温室効果を持つ強力な温室効果ガスである。
世界全体で機器中にストックされているHFC,HCFC,CFCは合計するとCO2換算で80億ｔを超え、毎年の排出量は20億t前後と言われている。HFCはようやくパリ協定の実施指針で排出実態を全ての締約国が把握することとされたが、HCFC、CFCについては、モントリオール議定書では生産量・輸出入量の規制があるのみで、機器の使用中の漏えい防止や機器廃棄後の回収破壊などは各国の取組に委ねられており、多くの途上国では放置されている。
モントリオール議定書は2016年にキガリ改正が行われ、HFCの生産規制が導入されたが途上国は現在HCFCからHFCに冷媒を転換する段階にある。より温室効果の小さい冷媒に転換するとしても、転換のために廃棄される既存機器からのHCFC排出を招くおそれがあり、回収システムがないまま冷媒転換がすすめられることは問題である。また、いわゆる自然冷媒の場合でも安全性の課題があり、漏えい防止や回収破壊・再生といった冷媒管理システムは同じように必要となる。また、HCFC22(温室効果(GWP)1800倍)からHFC冷媒R410A(GWP2090倍)、R404(GWP3920倍)への転換は温室効果の高いフロンの地球上のストックを更に増加させることになる。にもかかわらず、モントリオール議定書の途上国支援基金では、漏えい防止や回収破壊への支援は行われていない。
我が国は、家電リサイクル法(1998年制定)、フロン回収破壊法(2001年制定)以来、HFC,HCFC,CFCの排出削減に一体として取り組んできた。2001年から2017年までの17年間で、我が国で回収して破壊されたCFC,HCFC,HFCは、フロン等グローバル削減研究所の推計によれば、CO2換算で、2億434万t（CFC；6703万t、HCFC；8830万t、HFC；4901万t）とされ、CFC+HCFCの1億5533万tは、気候変動枠組み条約外での日本の地球環境に対する追加貢献といえる。
しかしながら、我が国の機器廃棄時のフロン回収率は現在４割に満たない状態であり、2020年50％、2030年70％の回収目標の達成が危ぶまれている。現状のままでは2030年にCO2換算で1570万tの削減不足となるので、26%削減目標達成のために、罰則の強化、建築リサイクル法との連携強化などのフロン法の改正法案が5月に成立した。国会における付帯決議においては、我が国の経験を生かした途上国支援もうたわれている。
この分野は、手間暇をかければ途上国でも排出削減を進められる分野であり、手間暇をかけられる社会システムの構築が課題となっている。地球全体でより削減を進めるための社会システムの改善に日本も途上国も一緒になって取り組むべき分野であり、日本は自国の回収率を向上させることに留まらず、先頭に立って改善を進めることができる立場にある。冷媒フロンの漏えい防止、回収破壊・再生のシステムを「環境インフラ」として途上国に広げていくことが必要である。
環境省は既に、2016年11月に公表された「日本の気候変動対策支援イニシャティヴ」（山本イニシャティヴ）の柱の一つとして、「４．総合的なフロン排出抑制対策に向けた制度構築の促進」を掲げ、途上国における、フロン類に関する排出インベントリの作成の支援、フロン類の回収・破壊・再生処理等の支援、将来的には総合的なフロン排出抑制対策に係る制度構築の支援を打ち出している。
パリ協定は、今世紀後半に温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることを目標としている。目標達成には、エネルギー起源CO2対策と並んで、強力な温室効果ガスであるフロン排出防止対策を地球規模で実施することは必要不可欠である。
＜提言＞
途上国においては、フロンの排出削減が温暖化対策として重要であることの認識が乏しく、冷凍冷蔵空調機器からの漏えい防止・回収破壊が必要であることが認識されていない。機器からの漏えいが激しいため、エネルギー効率が悪い状態で使われるなど、フロン排出だけでなく、エネルギー利用の面でも問題を抱えている。
(１）フロン(HFC,HCFC,CFC)の漏えい防止、回収破壊を進めるための仕組みの導入
途上国において、漏えい防止、回収破壊又は再生利用を進める法律の制定が望ましいが、①各国の実情を踏まえて、政府の建物→モデル地域からの取組→大規模建物→家電・ｶｰｴｱｺﾝ等個人使用機器 というように、政府のガイドラインや指針のようなものから始めてステップアップしていくようなプログラムを作成し、実施していくことが必要である。
具体的には、まず、相手国と日本政府との間でフロンの漏えい防止、回収破壊又は再生利用を促進する旨の協定を結び、その下で、相手国の排出量の把握、ステップアッププログラムの作成を行い、並行して、技術研修、制度作り、回収破壊の実証などの相手国が持続可能なシステムを構築し自立するまでの支援を行うことが必要である。さらに、自立支援事業には民間企業が参加することで企業の貢献が評価されることが必要である。
併せて、②日本企業が多いアジア諸国政府と政府間のネットワークを作り、毎年の取組を交換し合い向上させていく枠組みの形成、③モントリオール基金の用途の拡大（破壊装置の支援を加えるなど）、④モントリオール議定書での漏えい防止、回収破壊の義務づけ、⑤キガリ改正対応で、途上国が上限値を上げるためにGWPの高い冷媒を選択することを避けるように、現段階でGWPの低い冷媒を選べば将来の削減を先取りした「削減努力」として基準年以降に使えるようにする「削減努力勘定」の提案、⑥パリ協定においてもHCFC,CFCの排出削減を温暖化対策として位置付ける
などの国際枠組みの構築を進めることが必要である。
なお、現在、政府は個別事業ごとに途上国での削減を我が国の削減とするJCM事業を実施しているが、パリ協定の下では途上国も削減義務を負うため、削減量を日本に持って行かれることに抵抗を感じる国もあると聞く。移転しても地球上での削減量は変わらないし、HCFC,CFCはパリ協定の対象外であり、フロン回収破壊の分野では、個別事業に留まらず仕組み、社会システムの導入が必要となることから、削減量は全て相手国のものとするが、相手国と日本の貢献で削減が出来たことを国連に報告するような仕組みの構築が望まれる。
(2)途上国における充填回収業者の育成
冷媒フロンの漏えい防止、回収破壊においては、設備の配管や冷媒の充填を行う充填回収業者（設備業者）が中心的な役割を担っている。我が国においては、旧高圧ガス取締法時代から、「機器から冷媒を漏えいしてはならない」との高い意識を持つ業者が多数存在したことが、４割弱とはいえ他国と比較して高い回収率を実現できている理由となっている。
途上国では、このような業者がほとんどいないので、優良な業者を育成するための研修・実地訓練が必要である。相手国における研修・実地訓練、日本の現場での受け入れ研修、技術マニュアルの英語・各国語での整備等、実際に相手国からの要請があるが、個々の業者では対応できず、日本政府としての対応が必要である。さらに、日本の技術を学んだ途上国の技術者が本国で仕事につけるためにも、途上国で漏えい防止、回収破壊・再生利用の仕組み、システムが定着することが必要である。
また、漏えい防止には漏えいの検知→業者が駆け付けての修繕という対応になるが、この分野でもIOTの活用が進んできている。各国の実情を踏まえた冷媒管理システムの普及に努めるとともに、将来的なIOTによる冷媒管理システムの構築を進めることが必要である。
(3)途上国において、フロン(HFC,HCFC,CFC)の漏えい防止、回収破壊を行う日本企業の取組の評価
近年、ESG投資、SBT、RE100などエネルギー関係の企業の取組を投資等において高く評価しようという動きがみられるが、エネルギー起源CO2は世界の温室効果ガスの３分の２を占めるだけで、残り３分の１の分野での削減努力も同じように評価されることが必要である。特に、アジア諸国においては、自主的にHCFC、CFCの漏えい防止、回収破壊に取り組む日本企業があるので、このような努力を政府としても評価してほしい。