当協議会は、2024年５月21日 経済産業大臣及び環境大臣あてに、以下の通り、地球全体でのフロン排出削減に関する要望書を提出しました。新政策、予算の検討に際して、活用していただけることを期待しています。
2024年5月21日
経済産業大臣 齋藤 健 様
環 境 大臣 伊藤信太郎 様
地球全体でのフロン排出削減に関する要望
一般社団法人フロン等温室効果ガスグローバル削減推進協議会(FGRA)
会長 笠井 俊彦
１．途上国におけるフロン排出削減への支援
当協議会(FGRA)は、現在アジア諸国でフロン回収再生破壊ネットワークの構築に取り組んでいる企業等からなる団体である。これまで、経済産業省、環境省に対して、19年9月の設立時に「途上国でのフロンの排出削減に関する提言」を提出し、20年４月、21年４月、22年５月、23年２月には、「地球温暖化施策に関する要望書」を提出してきた。併せて、20～23年度においては、海外環境協力センター(OECC)が中心となって実施された、環境省委託のアジア諸国（タイ、マレーシア、インドネシア、ベトナム、フィリピン、カンボジア、スリランカ、22年度からインド、モンゴル、バングラディシュが加わる）研修等の事業に、会員企業が参加し、これらの国の現状を把握し、知見を共有してきた。
現在、アジア諸国では、再生フロンの販売で得られる収益で、破壊費用等を中期的に賄っていこうという企業が参加し、日系企業だけでなく現地企業も含めた回収再生破壊ネットワークを構築し拡充していこうとの動きが始まっている。
具体的には、ベトナムでは、協議会(FGRA)会員企業エム・ゼットが23年5月に子会社をホーチミンに設立し、日本から簡易蒸留式の再生設備を移設し、同じく会員企業ダイキン工業の協力を得て、試験的な回収再生を始めている。マレーシアでは会員企業太洋商事が子会社を設立するとともに2017年～2019年のJICA事業で現地企業に設置した簡易蒸留式の再生設備を活用し会員企業岩谷産業とともにネットワーク整備を進めている。24年に入って、タイ、インドネシアでは、岩谷産業が同じく簡易蒸留式の再生設備の稼働を始めている。会員企業ｲﾁﾈﾝTASCO、太洋商事、岩谷産業は3社で連携し、この3カ国以外でも回収再生破壊ネットワークの拡充を図っている。
(1) 直面する課題
ベトナムでは、24年1月から、モントリオール議定書の対象で強力な温室効果ガスでもあるCFC,HCFCに加え、パリ協定対象のHFCについても、大気中への放出が禁止され、一定規模以上の冷凍冷蔵空調機器の設置者に回収を義務付け、再生又は破壊を行ったことの報告を求める法律が施行された。しかしながら、罰則がないことや報告の様式が決まっていないため、機器設置者の動きは鈍い。それに加えて、再生できないフロンは破壊せざるを得ないが、破壊施設が全国で２カ所しかなく、それぞれ破壊費用は日本の４倍近い状態で、再生できないフロンはボンベに保管しておくしかなくなっている。
タイ、マレーシアでもCFC,HCFCの大気放出は禁止されているが、罰則がないためか、機器の整備や更新の際にも多くの業者は大気放出を行っていると聞く。
協議会(FGRA)会員企業は、まずは、汚れが少なく一定量が確保できる機器工場での機器検査用等のフロンの回収再生に取り組んでいるが、回収ネットワークの拡充がそれ以上には見込めない状態になっている。
フロン回収のように技術的にはすでに確立されているシステムでも、途上国に定着できていないことを踏まえると、現在、技術開発中のCO2を始めとする他の温室効果ガス対策を地球全体で実施するために、現在のフロン回収再生破壊ネットワークの課題に取り組むことは他の技術を地球全体に普及させるためのモデルとしての意味も大きい。
(2)解決への方向
JCM事業は、HFC破壊をクレジットとしようとしているが、回収業者はHFCだけを回収することはできないので、必ずCFC,HCFCも集まってしまう。集まったCFC,HCFCを破壊するには費用を支払わねばならないので、大気放出せざるを得なくなる。。事業のコストとしてHFCだけでなく、CFC,HCFCの費用も一緒にしなければ持続可能な事業とはならない。さらに、HFC破壊のJCMクレジットは未だに発行されていない。これまで、クレジット収入から回収業者、破壊業者に費用を支払うと言われてきたが、ネットワーク関係業者は「いつ払ってもらえるか分からないものは期待できない」と言っている。現在、CFC,HCFCについては、企業の削減貢献を示すボランタリークレジットにする動きが欧米で出て来ており、CFC,HCFCの削減を評価できない点でもJCM事業は遅れている。
協議会(FGRA)会員企業からは、「アジア諸国の政府から、回収再生破壊ネットワークの活動全体に感謝状又は認定証(Certificate)がもらえるなら、活動全体をCSR報告書にも記載でき、企業価値を上げることができる。」との意見が出ている。破壊による削減量を自社の排出量から引き算できなくても、アジア諸国の現状は放っておけないとの気持ちから提案された。CFC,HCFCの破壊量をパリ協定の削減とみなすことは直ぐには困難と思われる。地球温暖化対策法の算定公表制度で、「海外での追加削減」という欄を作ってもらって記載できることが望ましいが、相手政府からの感謝状又は認定証の方が直接的で分かりやすい。３月にベトナム環境省が来日した際の面談で提案したところ、ベトナム環境省は大きな関心を示してくれた。
途上国での排出であっても地球温暖化は全地球的な現象なので、その影響は我が国にも跳ね返ってくる。また、途上国の地球温暖化対策計画には「先進国又は国際機関の協力が得られれば」として追加の目標を掲げている分野もある。日本の削減量とならなくても途上国の削減量を増やせば、地球全体での削減は進められる。
また、OECCの研修に20年度から参加しているカンボジア、モンゴル、スリランカなどは、国内に破壊設備がないことから、工場等で保管されているHCFC,CFCの破壊ができないため、破壊設備の支援を研修の場で日本に要請し続けている。セメントキルン、石灰焼成炉といったこれらの国にもある設備の改修によってフロンを破壊することが可能であり、設備の調査、改修、フロン破壊運転の研修をセットにしても500万円くらいで実施可能と言われている。回収破壊の費用が確保されないと破壊設備は使われないという課題があるので、回収破壊費用の確保と合せて、破壊設備の設置を熱望している国々の要請にこたえていただきたい。さらに、実際に事業として廻していくには、再生とセットにしないと収益が得られないので、再生設備の支援と組み合わせた支援が必要である。
(3)フロン漏洩の早期検知と漏えい防止
冷凍冷蔵空調分野の電力需要は2018年で世界の電力需要の17%を占めており、早期に漏えいを発見し防止することは、30％のフロン漏洩は消費電力を1.5倍にするとのデータに見られるように、冷凍冷蔵空調機器の省エネに大きな効果がある。特に、温度の異常がなくてもフロンが漏えいし、余分な電力を消費していることが分かっているので、温度の異常がなくてもフロン漏洩を検知できることが重要である。日本ではIOTを活用した漏えい状態の24時間連続監視が可能なシステムが使われ始めているなど、この分野で世界をリードすることが可能である。更に、機器からのフロンの回収再生により、新たなフロンの生産量・輸入量を減らすことは有効である。再度充填されたフロンが大気中に漏えいしないように、再生利用の促進のためにも使用中の漏えい防止は必要である。
フロン漏えい防止は、漏えいの検知と漏えい個所の修繕をセットにして適切なメンテナンスで排出を防ぐ手段であり、設備補助という手法にはなじみにくい面もある。先に述べた回収ネットワークの構築/拡大も、回収インセンティヴ(報償金)付与、回収機/ボンベ等の工具や積み替えのための集積場等のインフラとしての整備、回収事業者の教育など、設備補助だけでは解決できない現場の課題が多い。途上国のGHG排出削減に日本としてどう支援していくかという観点から支援の在り方を再構築していただきたい。
22、23年度、当協議会(FGRA)会員企業ナンバは、環境省事業の中で、漏えい検知システム「フロンキーパー」をタイの現地スーパーの倉庫に設置し、現地企業の認識を広げようと調査を行った。タイ政府は地球温暖化担当部局も含めて省エネ効果に高い関心を示している。単なる調査に留まらず、地域での実証事業や、大量に漏えい検知システムの導入を進めるような事業の実施が望まれる。
(4)サポート施策の支援
回収破壊再生の実効性を高めるためには、①我が国の算定漏えい量公表、機器廃棄後の管理票にみられるような「フロン量登録システム」、②我が国では、ユーザー負担が基本となっているが、「回収破壊の費用負担システム」、②フロン取扱業者の技量の向上を図るための「技術研修と資格付与との組合せ」、といったサポート施策が必要であり、④これらを兼ね備えた「センター機能」も望まれる。
特に、①「フロン量登録システム」は重要である。設備管理者、充填回収業者等からの報告を積み上げて、1年間のフロンの回収量、破壊量、再生量、漏えい量、充填量、消費量を確定し、これらから算定される削減量（各年の破壊量＋漏えい量減少分）を相手国の削減努力として国連に発信するような仕組みが望まれる。回収業者等がスマホから入力できるような簡易なIOTシステムの整備を支援していくことが、フロンの移動・排出を見える化し対応を進めるために重要である。22,23年度のベトナムでのJCMフロン破壊事業では、当協議会(FGRA)会員企業が参加しスマホでフロン量を管理できる管理アプリの実証を行っている。
（5）その他
＊協議会会員企業からは、サウジアラビア、韓国、台湾などの国が、フロン回収再生破壊に関心を持っていることが報告されている。また、中国においても回収再生破壊に取り組んでいるが不十分であるとの報告もある。アジア10か国に次ぐグループとして、研修等の事業の対象国を拡大していただきたい。
＊OECC研修において、カンボジア、モンゴルでは、フロン輸入量を各企業に割り当てるようにしたら、国全体の輸入量が減ったとの報告があった。このようなGood Practice(優良事例)もMOP,COPで世界に発信してほしい。
＊モントリオール議定書に関しては、①モントリオール基金の用途の拡大（回収ルートの整備、破壊or再生設備、漏えい検知システム等の支援）、②漏えい防止、回収破壊の義務付けといった、現在の「世界の穴」を埋めるように、世界に提案をしていただきたい。議定書改正に時間がかかることを踏まえれば、日本が率先した行動を行うことが必要である。
＊パリ協定については、今後行われる各国の約束(NDC)の検証のプロセスに、フロン類の漏えい防止・回収破壊といった排出削減努力も評価されるために必要な提案や日本の人材の派遣を行っていただきたい。
＊冷凍冷蔵空調機器、IOTを活用した漏えい検知システムから、ボンベ、回収機、再生機、破壊設備、ボンベ管理システムなどについて、最先端の性能・機能を確保するとともに、相手国の実情に応じて性能・機能を発揮できるように、技術評価を充実していただきたい。
＊また、我が国のエネルギー特別会計の事業では、省エネなどによるCO2削減分は評価されるが、フロンの排出削減分は評価されないとの扱いがなされており、途上国のフロン回収等の支援の障害となっているので、この点も改善をお願いしたい。
＊特に、アジア諸国での日系企業のフロン回収再生破壊に関するアンケート調査を行っていただき、フロン排出削減についての認識を高めていただきたい。
＊我が国の回収機等は高圧ガス保安法の安全規制によって安全で使いやすいものになっている面がある。また、自然冷媒に転換した場合も安全対策のため高圧ガス保安法の規制が必要である。OECC研修では、我が国の保安法も含めた規制の紹介が行われているが、この面でも連携して対応していただきたい。
＊カーエアコンについて開発されたHFOは回収対象となっていない。HFOの回収を行わないことは、HFO生産のための資源エネルギー消費を減らす循環型経済のシステムを放棄するとともに、これから循環型経済を構築しようとする途上国に対して間違ったメッセージになるおそれが大きい。HFC134aの再生要望が強いことも踏まえ、カーエアコンからのHFC,HFO回収再生システムを確立していただきたい。
２．ＨＦＣ、ＨＣＦＣ，ＣＦＣを一体として扱い、フルオロカーボンイニシャティブ(IFL)を世界全体の取組に
モントリオール議定書は、生産量と輸出入量を規制しているが、大気への排出量は規制していない。気候変動枠組み条約(UNFCC)はモントリオール議定書の規制物質は対象外である。このため、世界はCO2換算で年間約20億〜25億t（日本の温室効果ガス 排出量の２倍以上。2019年の国際航空便の年間排出約８億tの３倍）のオゾン層破壊物質(ODS)であるとともに強力な温室効果ガスであるCFC、HCFCの排出を見逃してきた。しかしながら、日本は2001年からCFC、HCFC、HFC を一体で扱うフロン法を施行しており、2019年のCOP25ではODSも含めたフロンのライフサイクルマネジメントを行う「フルオロカーボンイニシアティブ（IFL）」を提唱 し立ち上げた。
ODS（HCFC＋CFC）はパリ協定の対象ガスでないが、 GWP100年値が2,000〜１万倍を超える強力な温室効果ガスである。HFC、HCFC、CFCが冷媒として使われた場合、対策は同じなので、ODS破壊によるGHG削減量はパリ協定の対象外となるが、日本の国連への報告の際に、ODS破壊量を「追加貢献（Additional Contribution）」として報告し、現在、多くの国が規制せず大気中に排出されているODSの排出削減を世界全体で進めることを先導すべきである。HCFCからHFCへの転換を進めているアジア諸国が ODSの破壊に取組むことを後押しすることにもなる。
注：国連はオゾン層が回復していると言っているが、CFC⇒HCFC⇒HFCの転換によるオゾン層破壊能力の減少が大きかったためで、温室効果で見るとHCFCからHFCに転換することで地球温暖化係数が上がる例もあるなど、冷媒転換だけでは地球温暖化には対応できていない。
次の図は、当協議会(FGRA)会員が、公表されている資料から作成したCO2換算で見た日本のCFC＋HCFC＋HFC破壊量の推移であり、日本政府が、このような形で世界に発信することが望まれる。 ＊なお、各年は会計年度
業務用冷凍冷蔵空調機器、カーエアコン、ルームエアコン、家庭用冷蔵庫から回収し、破壊した量。2022年で、CO2換算GWP100年値で約900万ｔに相当。先進国では1995年末をもって生産輸入が禁止されたCFCがいまだに破壊されている(約70万ｔCO2eq)。