一般社団法人フロン等温室効果ガスグローバル削減推進協議会 – Fgas Global Reduction 化石燃料利用によるＣＯ２排出は世界の温室効果ガス排出量の3分の２です。CO2以外のガスなど残り3分の1には別の対策が必要です。フロンはCO2の数千から1万数千倍の温室効果のある強力な温室効果ガスです。地球全体で先進国途上国共通のルールで削減に取り組まなければなりません。

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CO2の数千倍から1万数千倍の温室効果を持つフロン排出の地球全体での削減のため、当協議会は以下のような活動をしています。

法人概要

CO2の数千倍から1万数千倍の温室効果を持つフロン排出の地球全体での削減のため、当協議会は以下のような活動をしています。

＜協議会の事業＞

(1)フロン等のGHGを地球全体で削減するための方策に関する調査・研究

(2)フロン等のGHGを地球全体で削減するための方策に関する提言、啓発活動

(3)フロン等のGHGを地球全体で削減するための方策に関する講習会、講演会、研修会等の開催

(4)フロン等のGHGを地球全体で削減するための方策に関する関係者間の交流・意見交換の推進

(5)その他法人の目的を達成するために必要な事業

＜協議会の役員＞

会長　専務理事　笠井俊彦　フロン等グローバル削減研究所　代表　

副会長　西益弘　株式会社イチネンTASCO 取締役営業本部長　

理事　　神野元伸　岩谷産業株式会社産業ガス本部ケミカルガス部長

　　　　溝原章　株式会社エム・ゼット代表取締役社長

監　事　　巣山廣美　コンサルタント

　　　　　杉若吉彦　元衆議院事務局

顧問　　　香川澄　日本空調学会前会長

＜正会員＞

株式会社ｲﾁﾈﾝTASCO、ダイキン工業株式会社、株式会社エム・ゼット、太洋商事株式会社、笠井俊彦(フロン等グローバル削減研究所)

＜団体賛助会員＞

岩谷産業株式会社、東海サーモエンジニア株式会社、株式会社ナンバ、現場ネクスト株式会社

＜個人賛助会員＞　14名

＜会費等＞

〇年会費　正会員　　一口10万円　三口以上

　　　　　団体賛助会員　一口3万円　一口以上

個人賛助会員　　5000円

〇入会金　正会員5万円　　団体賛助会員3万円　　個人賛助会員5000円　　

＜連絡先＞

　フロン等グローバル削減研究所　代表　笠井俊彦　cba26773@nifty.com

＜2024年度事業計画＞

(1)アジア諸国における回収再生破壊ネットワークの構築と拡充

①フロン管理ネットワーク委員会を通じて、各国のネットワーク形成のための相談を進める。

②ネットワークごとに、回収量、再生量、破壊量、(漏えい量)を集計し、CO2換算を行い、HPなどを通じて公表し、参加企業の拡大に努める。

③全体の委員会だけでなく、国別の分科会の相談も並行して進める。

(2)フロン破壊支援事業の実施

(1)の回収再生破壊ネットワークの構築に当たって、アジア諸国それぞれのフロン法制が異なっているが、回収破壊費用の負担については何も定められていないため、これをどう賄うかが鍵となる。HFCについてはJCMクレジット化の事業が2018年度から行われているが、相手国と日本の配分割合の問題等のため、未だクレジットは発行されていない。ODS(CFC,HCFC)については、ACR(American Carbon registry)がCFCボランタリークレジットを発行し、タイではこれが税関押収CFCの破壊に使われることとなった。ACRはHCFCについてもボランタリークレジットを検討している。

ベトナムでは、2024年1月から一定規模以上の冷凍冷蔵空調機器の設置者にフロン排出禁止義務がかかるが、充填回収業者にもフロン排出禁止義務がかかり、一定規模未満の機器から回収した場合でも排出禁止となるため、発見されれば罰則がかかるとしても、回収されたフロンが破壊施設に適正に引き取られなければ大気放出される可能性が高い。協議会(FGRA)では、このような事態は放置できないので、フロン破壊費用を支援することで、ベトナムでのフロン排出削減に貢献すべきとの認識になっている。日本の国内目標の達成には結びつかなくても、相手国における回収再生破壊ネットワークの構築拡大を支援することや、相手国の削減に日本企業が貢献する姿勢を示すことが重要との認識である。

協議会からの支援の仕方についてはなお検討を要するが、協議会参加企業以外もこのような取り組みに参加してもらうことや、相手国内でも破壊費用負担の必要性の認識を高めるため、先ず試行的に始めてみるべきである。

ベトナム等の回収ネットワークにおいて再生できず破壊する回収フロンについて、協議会としてまとめて破壊費用を支払い、CO2換算での削減量を相手国政府に提出する。相手国政府からは感謝状/認定証をいただくことを目指し、協議会HP、参加各社のCSR報告書などで途上国でのGHG削減への貢献を公表する。
2023年9月からは、再生についてもまとめて評価してもらうように、再生量も含めた回収再生破壊ネットワーク全体の活動に対して感謝状/認定証をいただく案もアジア諸国には示している。
相手国からの認証が得られない間は、本会(FGRA)に「海外削減量検証委員会(仮称)」を設けて、本会が認証を行うことも考えられる。
また、ベトナム北部で現地の回収業者等も取り込んだRefNext実証事業を行い、回収再生に向けた関心を高めることも考えられる。
23年度までの予備費(200万円)を加えた300万円を活用するほか、賛同いただける会員企業、団体賛助会員企業には会費とは別に特別会費の支出をもとめる。
ベトナム政府との交渉等はエムゼットが中心となるが、会員企業、団体賛助会員企業以外も含めた関係企業間の調整は西副会長が中心となって、フロン管理ネットワーク委員会分科会等を活用しながら進める。また、事業費の支払いは専務理事に一任するが、運営会議で相談しながら進める
フィリピン政府は感謝状を出しても良いと言っていたとの情報もあり、その他の国への拡大は、運営会議で検討を進める。

(3)ネットワーク参加企業拡大のための相談会

①タイ、インドネシアで岩谷産業が、ベトナムでエムゼットが再生設備を稼働させるなどのタイミングを見て、各国の取組状況を説明するとともにネットワーク参加企業を募る相談会を関係企業に限って開催する。具体的な場所、日時等は運営会議で決める。

②相手国関係者向けのweb説明会は、OECCの研修事業などの場を活用しつつ、必要に応じて、協議会でも開催する。

(4)日本政府等への提言

2025年度新規施策、予算編成に対して適宜、要望書を提出する。
- 関係国政府、関係機関へ必要な提言を行う。

＊協議会全体としての提言は理事会決議により、運営会議の下の委員会の提言は運営会議議長の判断による。

(5)webセミナー等の開催

フロン、メタンの地球全体での削減に関して、一般向けwebセミナー、記者懇談会は必要に応じて開催する。一般向けwebセミナー、記者懇談会の内容、運営については専務理事に一任する。

(6)国際会議への出席等

モントリオール議定書締約国会合等へ参加し、協議会の取組を世界に発信する。場合によっては海外支援事業の支援のための相手国訪問もこの予算内で行う。

(7)Web会議システムの導入

現在、アドレス一つのTEAMSを導入しているが、必要に応じて、アドレスの追加、Zoom等の導入を行う。

(8)ホームページの運用

専務理事を中心にホームページを運用する。

＜「途上国でのフロンの排出削減に関する提言」の概要＞ 　　　　　　(2019年9月25日　環境省、経産省に提出)

（背景）

世界全体で機器中にストックされているHFC、HCFC、CFCは合計するとCO2換算で80億ｔを超え、毎年の排出量は20億t前後と言われているが、機器の使用中の漏えい防止や機器廃棄後の回収破壊などは各国の取組に委ねられており、多くの途上国では放置されている。
我が国は家電リサイクル法(1998年制定)、フロン回収破壊法(2001年制定)以来、HFC、HCFC、CFCの排出削減に一体として取り組んできた。2001年から2017年までの17年間で、我が国で回収して破壊されたCFC、HCFC、HFCは、フロン等グローバル削減研究所の推計によれば、CO2換算で、2億434万t（CFC；6703万t、HCFC；8830万t、HFC；4901万t）とされ、CFC+HCFCの1億5533万tは気候変動枠組み条約外での日本の地球環境に対する追加貢献といえる。
この分野は、手間暇をかければ途上国でも排出削減を進められる分野であり、手間暇をかけられる社会システムの構築が課題となっている。地球全体でより削減を進めるための社会システムの改善に日本も途上国も一緒になって取り組むべき分野であり、日本は自国の回収率を向上させることに留まらず、先頭に立って改善を進めることができる立場にある。冷媒フロンの漏えい防止、回収破壊・再生のシステムを「環境インフラ」として途上国に広げていくことが必要である。

（提言）

フロン(HFC、HCFC、CFC)の漏えい防止、回収破壊を進めるための仕組みの導入
各国の実情を踏まえて、政府の建物→モデル地域からの取組→大規模建物→家電・ｶｰｴｱｺﾝ等個人使用機器　というように、政府のガイドラインや指針のようなものから始めてステップアップしていくようなプログラムを作成し、実施していく
日本企業が多いアジア諸国政府と政府間のネットワークを作り、毎年の取組を交換し合い向上させていく枠組みを形成する
モントリオール基金の用途の拡大（破壊装置の支援を加えるなど）、
モントリオール議定書での漏えい防止、回収破壊の義務づけ
キガリ改正対応で、途上国が上限値を上げるためにGWPの高い冷媒を選択することを避けるように、現段階でGWPの低い冷媒を選べば将来の削減を先取りした「削減努力」として基準年以降に使えるようにする「削減努力勘定」を提案していく
パリ協定においてもHCFC、CFCの排出削減を温暖化対策として位置付ける

＊HCFC、CFCはパリ協定の対象外であり、フロン回収破壊の分野では、個別事業に留まらず仕組み、社会システムの導入が必要となることから、削減量は全て相手国のものとするが、相手国と日本の貢献で削減が出来たことを国連に報告するような仕組みの構築が望まれる。

(2)途上国における充填回収業者の育成

(3)途上国において、フロン(HFC、HCFC、CFC)の漏えい防止、回収破壊を行う日本企業の取組の評価

空調タイムス掲載記事

2024年1月2日号　掲載原稿

アジアフロン回収ネットワーク商業運営開始

　～一般社団法人フロン等温室効果ガスグローバル削減推進協議会(FGRA)での

取組進む～

＜はじめに＞

一般社団法人フロン等温室効果ガスグローバル削減推進協議会(FGRA)は、地球全体での温室効果ガスの削減を目指し、2019年9月に設立された団体であり、フロン、メタンの地球全体での削減の重要性や政策提言を行っており、2024年は2021年から検討を始めたアジア諸国での回収再生破壊ネットワークが稼働を始める年となる。

(1)タイ、マレーシア、インドネシア、ベトナムで回収ネットワーク商業運転開始

協議会(FGRA)の会員企業である、ｲﾁﾈﾝTASCO、岩谷産業、太洋商事は3社連盟で、、マレーシア、タイ、インドネシアで、2021年から日系企業及び現地企業に呼び掛けて、フロン回収再生破壊ネットワークの構築を準備してきた。

マレーシアでは、2023年から、太洋商事がJICA事業を活用して設置した、新規冷媒と同等の品質の再生ができる蒸留式再生設備を活用し、回収再生の試行を始めており、ダイキンマレーシアとも協力している。タイ、インドネシアでは岩谷産業が蒸留式再生設備を設置し、2024年からの商業運転を行う予定である。

破壊については、マレーシア、タイでは現地の廃棄物焼却施設によるフロン破壊(混焼型)を予定している。セメントキルン、廃棄物焼却炉にフロン吹込み口を設置すれば破壊設備として活用できる「混焼型破壊設備」の需要がアジア諸国では高まっている。アジア諸国の既存の炉の改修でフロン破壊が可能か否かを調べ、フロン吹込み口を設置し、燃焼条件を踏まえた運転の研修を行う支援事業の要望がある。協議会(FGRA)では、アジア諸国のフロン対策研修で、上記のような混焼型破壊設備支援事業は500万円あれば可能であるとの提案を2022年1月から行い、政府にも要望しているところである。

また、タイ、インドネシアでは冷媒回収技術向上を目指した現地事業者向け研修が、我が国の環境省事業の一環として又はFGRA会員企業の自腹で、行われている。さらに、タイでは、環境省事業の一環として、FGRA会員企業株式会社ナンバのフロン漏洩検知システム「フロンキーパー」を現地の大手スーパーの店舗に設置して、漏洩と電力使用量の関係のデータをとり、現地事業者に漏えい防止対策の重要性を知ってもらう実証事業が22年度、23年度と行われ、現地企業との連携の可能性が出て来ている。

タイ、フィリピンは税関で押収したCFCの保管で困難に直面していた。タイについては、2018年度から、環境省のHFC破壊JCMクレジット事業の一環として、現地の日系企業の廃棄物処理施設を活用し、CFC,HCFCの破壊も行われたが、タイは押収CFCを100ｔ前後保管していて、毎年2ｔ前後の破壊では不満を持っているようだった(それでも、CO2換算すれば2万ｔCO2e以上の削減であるが)。そこに2023年アメリカ企業TRADEWATERがCFCのボランタリークレジット化を狙って、税関押収CFC100ｔ以上を破壊する契約をタイ政府と結んだ。1tCO2eボランタリークレジットが200円程度でしか売れなくても、100ｔあれば100万ｔCO2eなので2億円。タイでは破壊が500円/㎏程度で実施できるそうなので、重量1ｔは50万円、100ｔだと5000万円だから、200円のボランタリークレジットでも売れれば黒字になる。なおかつ、TRADEWATERは回収運搬の費用をかけずに破壊できたようだ。他方で、タイの日系の廃棄物処理企業は、環境省事業の終わった2021 年以降、破壊するフロンを持ち込む事業者から破壊費用を徴収して、廃棄物処理と一体で処理を行うことで商業運営を実施し、年間50重量ｔ(CFC,HCFC,HFC全てでCO2換算で約10万ｔCO2e)のフロンを破壊するまでになっている。

フィリピンも税関押収CFCを30数ｔ保管して処理に困っていた。税関押収CFCに加え、フィリピンはモントリオール基金が世銀を通じて支援した回収事業をやったが破壊の支援はないので回収したフロンを保管せざるを得なくなり、これも含めた破壊が課題となっていた。フィリピンについては、2021年度から

環境省のHFC破壊JCMクレジット事業の一環として、現地のセメント会社のキルンを活用し混焼型の破壊を行う事業に取り組んでいるが、ここでもJCM事業を実施する丸紅やTRADEWATERが税関押収CFCを破壊してボランタリークレジット化する事業を検討している。

ベトナムでは、2018年から環境省のHFC破壊JCMクレジット事業で2カ所の破壊設備が整備されているが、タイのように破壊のための費用を払う企業が少ないためか、先に整備された破壊設備は一時運転が止まった状態だった。他方で、FGRA会員企業株式会社エムゼットは2023年5月にホーチミンに子会社MZVINAを設立し、空調設備設置事業に加えて、フロン回収再生事業に取り組もうとしており、ダイキンベトナムとも協力している。既に、日本から自社の蒸留式再生設備を移送し、営業に関する各種ライセンスの取得を進め、2024年1月からの法施行に備えている。ベトナムでは2024年1月からフロンの回収の義務化、大気放出の禁止などの法制度が施行され、回収後は再生を優先する方針も明らかになっているが、2023年12月中旬でも法律の細則が明らかにされていない。MZVINAは信頼できる破壊設備を探しているが、日本の破壊費用より高い価格を提示され苦労している。JCMのHFC破壊クレジットは2023年内には発行されず、事業計画を立案する際に全く役に立っていない。また、ベトナムでは回収すれば半分以上はCFC,HCFCが集まってくるため、仮に何年か後にHFC破壊がクレジットになっても、CFC,HCFCの破壊費用をどう賄うのか？ということになる。

、他方で、業務用機器だけでなく家電からのフロン回収もエアコンは室外機にフロンを集めて、集積場に持ってきてもらえればフロン回収は可能だ。ベトナムではMZVINAの隣りに廃棄物処理施設があるので、先に述べた困難はあるものの、この施設と連携して、家電も対象としたフロン回収に取り組み、2024年からのベトナムでの家電リサイクル法施行に備える予定である。また、家庭用エアコンからのフロン回収の鍵となるポンプダウンについてはｲﾁﾈﾝTASCOが説明用ビデオを作成し、エックス都市研究所が、JICAのマレーシアE-Waste支援事業の中で、このビデオの活用や岩谷マレーシア/太洋商事マレーシアの協力を得て、集積場での家庭用エアコンからのフロン回収を実証したところである。

(2)今後の課題

　アジア諸国でのフロン回収ネットワーク構築の現状を見てきたが、事業として廻していくためには、現状では再生フロン販売の収益しか原資がない。それも、関係企業は他の事業から出る収益で数年耐えていく覚悟の上でである。このままでは、量が確保され品質も悪くない日系の工場から回収できるフロンだけのネットワークとなってしまい、市中のフロン使用機器からのフロン回収はコストがかかりすぎて、実施できないとなりかねない。

　FGRAでは、22年度からHFC破壊はクレジットとなるとしても、CFC,HCFCは同じくまたはそれ以上の温室効果ガスであり、機器の更新の際には古い機器から回収されやすいものであるにもかかわらず、誰も破壊費用を負担しようとしないことが障害になっているので、CFC,HCFC(オゾン層破壊物質なので合わせてODSと呼ぶ)の破壊費用を負担すれば破壊をした国の政府から感謝状がもらえる仕組みを作り、会員企業以外からも資金を集めて、アジア諸国のODS破壊を支援し、これらの国に回収システムを定着させることを考えている。2023年度には200万円を計上し、ベトナム政府と話を始めたところだが、法施行に忙しくて後回しにされているようだ。

　また、ベトナムはCFC,HCFC,HFCを一体として扱い、排出抑制と一定規模以上の設備の管理者に回収義務を課す法律が施行されるので、設備の管理者にフロン回収破壊費用を請求しやすいが、その他のアジア諸国では、そのような法制の動きは見えない。

FGRA会員企業の取組は、各国で優良業者を作り、それを広げていこうという積み上げ型の貢献である。とりあえず、重量にして年間50ｔ～100ｔの回収を目指していくことになるが、各国全体をカバーするには足らない。ネットワーク構築を加速し、フロン回収によりGHG排出量を速やかに削減するために、国や国際機関の効果的な支援が必要である。

また、漏えい防止のためにも、回収再生によってフロンの新規生産輸入を減らすためにも、アジア諸国におけるフロン量管理の仕組みづくりが必要である。破壊量を確認する方法はあるが、相手国全体の回収量、再生量、保管量、充填量などを確認する方法はまたできていない。国ごとにフロン回収量、破壊量、再生量を積み上げてCO2換算で削減努力を見える化し、世界に発信すべきで、CFC,HCFCの破壊量も明らかになることでCFC,HCFC.HFC一体の取組が進められる。現在、ベトナムで実証が行われているFGRA会員企業現場ネクスト株式会社のフロン量追跡アプリはこのためにも意義が大きく、各国の実情を踏まえたものに改訂して使いやすくすることが望まれる。

ODS(CFC,HCFC)の大量排出が進んでいる途上国に対してはODS(CFC,HCFC)の排出削減対策をこそ、世界各国に呼びかけ、地球全体でCFC+HCFC+HFCの削減を実現する枠組みを日本が主導して形成すべきである。また、アジア諸国でのODS＋HFCの回収再生破壊ネットワークに参加したいと思われる企業は、協議会(FGRA)　　　　　　　　　のアドレス　cba26773@nifty.com に連絡していただきたい。